平成26年11月28日 


追加日程第一を議題に供します。
   〔藤田次長朗読〕
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△追加日程第一 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
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○議長(前田和茂) 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。
   〔藤田次長朗読〕
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   総務区民委員会審査報告書
議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。
 右報告する。
   平成二十六年十一月二十八日
                    総務区民委員会委員長 下嶋倫朗
渋谷区議会議長 前田和茂殿
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○議長(前田和茂) 総務区民委員長の報告を求めます。
 下嶋委員長。

◆三番(下嶋倫朗) ただいま議題となりました議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。
 本案は、議員報酬の額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。
 審査の中で、反対の立場から、平均賃金より高い議員報酬等を引き上げることは区民の理解を得られず反対する。施行期日は見直すべきである等の意見がありました。
 また賛成の立場から、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けての改正であり、これまで「くちびる寒し」の思いがあったが、久しぶりの引き上げであり賛成する等の意見がありました。
 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 以上、総務区民委員会の報告といたします。

○議長(前田和茂) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。

 十一番笹本由紀子議員。

◆十一番(笹本由紀子) 議案第六十六号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論を行います。
 本議案は、議員報酬等の額の改定に関するもので、期末手当の算定に関する率を引き上げるものであります。
 今回の引き上げに関しては、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を受けたものと説明を受けました。
 私は施行期日、そして、この率にともに賛同できません。特に率は、なぜ〇・五%なのか、委員会での説明にも納得できませんでした。
 まず、この施行期日ですが、渋谷区議会議員が人事院勧告と連動するかのような、自らの給料を引き上げるなど渋谷区民には簡単に受け入れられるとも思えません。本日十一月二十八日の午後六時を回ったこの時間に、自らの給与の値上げを決め、たった二日間の週末を挟んで翌月曜の十二月一日からの施行をするなど、明らかに十二月の期末手当増額を急いでいるかのような印象を区民に与えるのではないかと心配するところです。自分のお給料を自分たちで値上げを決められる職場はお手盛りと言われても仕方がありません。区民の給料はなかなか上がらず、それどころか、あすもこの仕事をできるのか、年を越せるのか、また来年四月からの契約更新を心配している派遣社員もたくさんおられます。
 なお、この審議会は、現在のところ、その会議録も公表されておりません。毎年作成される渋谷区政情報には、委員の名前があるだけです。このような形で自らの給料の値上げを決めるなど、区民の納得は得られないと考えます。
 よって、以上、本条例案に反対といたします。

○議長(前田和茂) 以上で通告による討論は終了いたしました。
 これをもって討論を終結します。
 これから追加日程第一を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
   〔賛成者起立〕

○議長(前田和茂) 起立者多数。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。

平成26年10月28日 討論止められる笹本&傍聴者を怒鳴る議員達!

○議長(前田和茂) 十一番笹本由紀子議員。

◆十一番(笹本由紀子) 議案第四十四号 渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
 今回、名称の変更に加え、使用料の減免として第九条「区長は、区規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。」となっている。
 静岡県河津町の菊水館を区民のための保養所として購入する話が議会に示されたのは、平成二十五年十二月六日、非公式、非公開の幹事長会での区長の発言からでした。その際に、シニアクラブのバス旅行先の国民宿舎が老朽化しているから、ほかに施設を探していたという趣旨の発言がありました。平成二十六年一月、総務区民委員会での質疑は、老朽化だけではなく改修、団体割引も進めてはどうかと行政に対し、まるで提案というよりは積極的に進言するかのような発言が多く見られました。複数の問題を抱えていた菊水館が購入先として本当に適切な物件なのかどうかよりも、まず団体割引を検討されていたことが奇異に感じたことを覚えています。
 区規則で定められるということは、実は区民には不透明な進め方です。質疑の中で団体割引が、シニアクラブに対するものが含まれていることがわかりました。シニアクラブはおおむね六十歳以上であり、各人がほぼ同じ地域で居住する方で構成されるものとされています。渋谷サービス公社がその運営の実質的な窓口になっており、サービス公社はこの新しい保養所運営にもかかわります。
 箱根の二の平渋谷荘が人気なのは、指定管理者として富士屋ホテルを運営している事業者がリゾートホテルの運営での歴史的にも価値の高いノウハウを保有していて、さらに直前のキャンセルに対して民間ならではの柔軟さで運営されている努力の賜物であります。今回の使用料減免の方針で、人気の高い箱根の二の平渋谷荘のかわりになるものではないと考えます。
 耐震診断が秋に出るからと言いながら、結局、改修の計画を明らかにしないまま来週にも河津町の保養施設をオープンしようとしています。建物の改修にはこれから一体幾らかかるかもわからないで税金を投入しようとする、運営は何代かにわたって定年後の部長が社長になっている渋谷サービス公社に任せる。平成二十五年度決算では、約三千万円が渋谷サービス公社にシニアクラブ事業運営業務委託として売上が計上されていました。この上サービス公社が窓口になっているシニアクラブに対し援助するということを……

○議長(前田和茂) 笹本議員、本条例の減免制度についての討論をお願いいたします。

◆十一番(笹本由紀子) その相手先がシニアクラブになっているということを区民が本当に納得できるとお思いでしょうか。
 区民保養施設とは、一部の区民への恩恵を与える余地を仕組みの中でつくってはならないと考えます。公平に、公正に同じ出発点で始め、その上、皆さんがそれぞれの思い出をつくってもらいたいと思います。
 なぜ菊水館は廃業することになったのか、一体誰から紹介されたのか、耐震結果が出た物件ではなく、なぜまず買って、税金で買った後にさらに税金で耐震をしなくてはならないような旅館を買ったのか、その上、サービス公社のかかわりを……

○議長(前田和茂) 笹本議員、再度申し上げます。

 本議案は施設の名称及び使用料の減免制度を定めるものであります。議題の範囲を超えない討論をお願いいたします。

◆十一番(笹本由紀子) その上、サービス公社のかかわりをもっと増やそうとするのか、全てが不透明なままです。

○議長(前田和茂) 笹本議員、再度申し上げます。

 本議案に沿った討論をお願いいたします。

◆十一番(笹本由紀子) 菊水館を買ってから、アダルトビデオの問題も出た。審査の中で、本議案はシニアクラブの高齢者だけではなく、若い世代のまとめ役になる人たちをも対象にすることがわかりました。
 私には、この議案は区民への挑戦に見えます。選挙で勝った者がやってよいことのボーダーラインへの挑戦に見えるのです。
 来週の月曜、十月二十七日、この保養所は華やかな開設式典が行われるのでしょう。同じ日、ここ区役所では年に一度しかない障害者団体連合会から渋谷区議会への要望が出される日です。
   〔「議長、議事進行」の声あり〕

◆十一番(笹本由紀子) 河津町はここから離れているので……

○議長(前田和茂) 笹本議員、議事進行がかかっております。
 二十六番木村正義議員。

◆二十六番(木村正義) この議題に関係ありません。

○議長(前田和茂) 笹本議員に再度申し上げます。

 本議案は施設の名称及び使用料の減免制度を定めるものであります。先ほどの堀切議員の討論を例とし、第何条のどの部分について反対であるということを明確にした上で討論をお願いいたします。
   〔傍聴席より発言あり〕
   〔「傍聴者に注意しろよ」の声あり〕

○議長(前田和茂) 傍聴者に申し上げます。
 不規則発言はおやめください。

◆十一番(笹本由紀子) 委員長報告にもありましたように、障害者団体に対してさらなるこの施設を広げていきたいという趣旨の発言は、委員会報告の中にもあったはずです。私は、区民から選挙で選ばれた区長と選挙で選ばれた議員にとって、十月二十七日が選択の一日になるだろうと申し上げたかったのです。
 そしてもう一つ、先日の私の一般質問の際に、区長は「河津町には津波は来ない」と答弁されました。しかし、静岡県防災……

○議長(前田和茂) 笹本議員、再度申し上げます。
 議案に沿った形でお願いをいたします。
   〔傍聴席より発言あり〕

◆十一番(笹本由紀子) 区長が防災対策を……

○議長(前田和茂) 傍聴者、静粛に願います。

◆十一番(笹本由紀子) 区長が防災対策を考えようともしない場所へ区民を団体で送ろうとすることは、区民の安心と安全はないがしろにされていると感じざるを得ません。
 よって、本議案に反対といたします。
   〔傍聴席より拍手あり〕

○議長(前田和茂) 傍聴、拍手は禁止されております。
   〔「退場、退場」「だめだよ、これ」「おい守衛、しっかりしろ、守衛」「退場だ」「ふざけんなよ」の声あり〕

○議長(前田和茂) 傍聴人に申し上げます。
 傍聴券の裏面にあります「区議会傍聴人の守るべき事項」に記載のとおり、議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明すること等は禁止されております。
 なお、命令に従わない場合は退場を命じさせていただきます。

 笹本議員に申し上げます。

 議案に沿った討論をお願いをいたします。まず、第何条、そしてまた附則について施行されることに当たり、この部分に対して何が問題がある、何に対して反対であるというのを明確にお話あった上で、それに関連し内容を話されないと、今の討論だと内容が理解されない部分もあります。議題に沿った討論をお願いいたします。

 以上で通告による討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結します。
 これから日程第九を採決いたします。
 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
   〔賛成者起立〕

○議長(前田和茂) 起立者多数。
 よって、本件は原案のとおり可決されました。
   〔「議長、傍聴者にもっと注意してください。お願いします。もう一回」「今度やったらつまみ出せよ」の声あり〕

○議長(前田和茂) 退場の予告はしておりますので。

平成26年3月31日菊水館購入を含む予算への反対討論

◆十一番(笹本由紀子) 議案第二十五号 平成二十六年度渋谷区一般会計予算に反対の立場で討論いたします。
 今回、シニアクラブのバス旅行先ということから始まって、静岡県河津町に旅館を購入し、耐震にかかわる調査と改修を行い、さらに加えて現在の旅館運営者に引き続き運営を委託するという事業に対し、本当に区民の利益になるのか疑念を持っております。
 昨年十一月の大規模建造物に対する耐震改修促進法の改正で、ホテルや旅館の老朽化に対し国が厳しい耐震対策を求めてきたため、渋谷区に買ってもらいたい老舗のホテルや旅館は全国各地に恐らくたくさんあるであろうと推察いたしますが、なぜ菊水館でなければならないのかについて十分な説明があったとは到底思えません。
 菊水館取得についての区長の発表から約一カ月半がたち、区民の中には様々な話が出ておりますが、まずここで、先輩議員諸氏からのアドバイスに従い、この場をかりて一言おわびを申し上げます。
 今回、議会に渡された資料をもとに調査した結果、消防庁の資料から昭和六十一年の火災はわかったものの、現在と同じ経営者の菊水館が実は道を挟んで二つあったということにたどり着けないまま、三月五日に一般質問で取り上げました。五日にこの議場で区長が「あなたが言っているのは火事を出したのとは別の場所だ」とおっしゃっていただければ、私は再質問や再々質問で問うこともしなかったし、私の発言を引用して御答弁いただいた部分もあわせて議事録から削除されるということにはならなかったと残念に思います。
 あたかも紛らわしい事実を伏せたような資料が示された上、また、当日の対応で防げたものであったと考え、私の発言の自らの削除の申し入れは区長の謝罪とセットにしてほしいという私の言い分を採用なさらない力が働いたことはさて置き、一部事実に誤認があり、中継録画が部分的に口パクになるという事態になりましたことを深くおわび申し上げます。
 改めて三月十日に登記簿を見ましたが、購入予定の菊水館の根抵当は一億八千万円ではなく十億九千万円でございました。昨年十月八日に差し押さえの後、十一月にはくだんの法改正があり、十二月六日には幹事長会で区長は菊水館購入を議会に示された。クリスマスイブには総務区民委員会が一つの会派を除いて菊水館に宿泊、そして九連休の年末年始を挟んで議員たちが泊まった日から営業日で考えると一週間後に取り下げられました。まるで議員たちが泊まりに来たならこの売却話は本当なのだと金融機関が確認したかのようではありませんか。
 しかも、保養所にしてからも菊水館に引き続き運営をさせるようですが、昭和六十一年の死者三名、負傷者五十六名の大火災の後、報道によりますと平成十年に十人の食中毒を出し、営業禁止にもなったそうです。しかし、三月になって複数名の区民の方から聞いた話にはもっと驚きました。この菊水館は「渋谷サービス公社の幹部のお身内の関係だそうだ」とおっしゃるではありませんか。万が一これが事実で、シニアクラブの事務局として約三千万円、菊水館改修後の運営費として半年分で約四千万円が公社に入るのみならず、幹部のお身内の旅館という話がもし本当であれば、それを区民の税金一億円以上で取得する上、約七千万円の税金で改修して再来年度以降も引き続き運営を任せるとなれば、区民の不信感が広がるのは必至であろうと大変心配をしております。

 御答弁にありました、特段の事情がなければ紹介者すら明らかにしないというような姿勢ではなく、是非正確な情報を出していただき、区民の疑念を払拭していただくことを望み、本予算案に反対の討論といたします。
 御清聴ありがとうございました。

平成25年3月28日 子宮頸がんワクチンについて

平成25年3月28日 予算特別委員会


○(佐藤委員長) ありがとうございました。
 以上で各分科会の報告を終了いたします。
 ただいまの各分科会の報告について、質疑はございますか。
     (「なし」の声あり)



○(佐藤委員長) 質疑ないと認めます。
 続いて、総括質疑に入ります。
 事前に理事者への総括質疑の通告がございましたので、本職から指名いたします。
 笹本委員。



◆(笹本委員) お時間をいただき、ありがとうございます。
 我が会派は、分科会にてワクチンの件が審議された3月22日以降にわかりましたことをもとに、この場をおかりしまして、予防接種の健康被害について質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 杉並区で子宮頸がんワクチンの副反応による被害者が出たことは、報道で御存じのことと思います。一連の報道の中でも全国の被害者の数は、1名の死者を含め報道のたびに増加しており、インフルエンザワクチンによる健康被害の10倍とも言われております。
 発端となった杉並区内の中学生については、杉並区が独自に補償することを決定したと報道されました。
 さらに、別の東京都在住の中学生にも被害が出たようですが、接種した自治体と医薬品医療機器総合機構に補償を申請したところ、ともに不支給の決定をしていたことも報道されました。接種した医療機関は、ワクチンの副反応と認め厚生労働省に報告していたという事例であるのにです。
 そこでお尋ねいたします。
 予防接種の副反応である健康被害が発生した場合の救済制度について、定期接種の場合の救済制度、任意接種の場合の救済制度、この2つの流れを確認したいと思います。
 定期接種の場合については、予防接種法に基づく救済制度により対応とお答えをいただきましたけれども、この財源は区が負担している分があるかの確認をしたいと思いますので、お答えください。
 また、任意接種の場合の救済制度ですが、区として保険に加入して対応しており、基本的に先ほどの医薬品副作用被害救済制度を使うという御答弁だったようですけれども、今回の杉並区とは別の事例のように、補償を申請しても不支給を認めているときのこのようなずれについてもどのようにお考えかということがありますので、定期と任意の場合のお考えをお聞かせください。
 次は、渋谷区のホームページによる広報についてです。
 子宮頸がんワクチンはサーバリックスとガーダシルの2つのワクチンがありますが、どちらも3回接種するもので、このワクチンは途中で別のワクチンに変えてはいけないものであることが明記されておりません。これは対象者への配付文書にはあるのですが、ホームページに記述のないことが次の医療機関リストにもつながります。
 接種可能な医療機関は一覧がPDFで見られるのですが、どの医療機関でどのワクチンが打てるのかの情報がありません。この2つのワクチンについては、今回の事例発覚後の3月11日、厚生労働省の部会資料によりましても、製品添付文書により予防効果の持続期間は確立していないとされており、2つのワクチンで異なる内容が多く含まれております。
 このため、どちらのワクチンを接種するかは、その副反応の数や症状を含め、必ず事前に選択肢を提示すべきで、医療機関からの説明を受ける際も、両方を比べてから考えるということに準備をすべきと考えます。
 また、渋谷区のホームページでの注意書きですが、任意接種ということへの説明が十分ではありません。既にほかの自治体の例がありますが、任意接種は国が推奨しているものではないということを明記すべきです。広報の改善についてのお考えをお聞かせください。
 最後に、今後万が一、被害者が出た場合に、渋谷区ではどうするかを伺います。
 今後定期接種になる予定の子宮頸がんワクチンですが、予定している4月1日以前に副反応が発覚した場合は、さかのぼって国による救済は受けられないとされております。
 杉並区は独自に補償すると決めたようですが、確認したところ、都は自治体間で補償内容に差が出ることは好ましくないという発言をいたしました。
 任意接種による健康被害への補償は、既に複数の自治体で要綱を作成しています。しかし渋谷区はつくっていません。そうであれば、子宮頸がんワクチンに限らず、任意の予防接種全部を対象にした要綱を早急に作成すべきと考えます。3月25日には全国の被害者連絡会が発足しました。被害報告事例は増えることが予想されます。今後、渋谷区ではどうするのかお答えください。



○(佐藤委員長) 倉橋健康推進部長。



◎(倉橋健康推進部長) それでは私のほうから、4点ほどの子宮頸がんワクチンにつきましての副反応につきましての御質問にお答えいたします。
 まず1点目でございますが、定期予防接種に際しての健康被害が発生した場合の救済制度について、その制度については答弁があったようだが、財源についてどうかという質問でございました。
 現在、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度の内容といたしましては、健康被害の程度に応じまして、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料等の区分がありまして、法律で定められた金額が支給されているところでございます。
 当区の健康被害に対する補償といたしましては、昭和の時代からのものでございますが、対象者が3名おりまして、うち2名が種痘、1名がジフテリア、百日咳の2混ワクチンの定期予防接種での健康被害でございます。その障害の程度に応じて当該者に補償されますが、その額は、平成23年度決算額では区の支出額は1,276万2,950円でございます。そのうち4分の3に当たる957万2,212円につきましては都が負担しているところでございます。
 2点目でございますが、救済制度について、定期と任意のものにつきまして、不支給の決定がされるそのずれといいますか、不支給の決定がされたときの考え方というような内容の質問だったと受け取っております。
 健康被害を受けた場合につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づきます医薬品副作用被害救済制度を受けることになりますが、これは当該者が直接機構に申請して、国の審査を経て医薬品医療機器総合機構から給付されるということになるわけでございますが、これは定期の制度と同様に国が審査会を設けて決定するということでございます。定期におきましても、任意接種におきましても、国の決定による支給、不支給の決定でございますので、区といたしましてはそれに従うという方針で対応したいというふうに考えております。
 3点目でございますけれども、区のホームページ等の広報についてのお尋ねでございました。
 子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきます意見書、これは平成22年10月6日に出ておりますが、この意見書の内容や国際動向、疾病の重篤性等に鑑みまして国が予防接種を促進するという方針で、そのための接種のための基金を都道府県に設置して、平成22年11月26日から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として実施されているところでございます。
 あわせて、実施主体である区市町村は、健康被害が生じた場合の救済に万全を期するため、民間保険への加入及び、国の速やかな予防接種後副反応報告が行われるための措置を講ずるということになっているところです。
 予防接種法の改正によりまして、子宮頸がん予防ワクチンは平成25年4月1日から定期接種化される予定と聞いております。
 細かいワクチンごとの注意点等の情報でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンの種類等の細かい情報につきましては、現在ホームページには掲載しておりませんが、対象者に個別に送付している接種のお知らせには記載しておるところでございます。今後も適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 最後の質問でございますが、本区で健康被害が発生した場合の区の対応策という内容だったと思います。
 杉並区では、子宮頸がん予防接種の健康被害救済について、予防接種法の改正までの接種についても区として救済制度を設ける方向で検討を進めていると聞いているところでございます。本区といたしましては、予防接種事故賠償保険制度及び医薬品副作用被害救済制度に基づく給付を基本と考えております。区として独自に救済制度を設けるのは適切でないと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。



○(佐藤委員長) 笹本委員。



◆(笹本委員) ありがとうございました。
 2つだけ再質問させていただきます。
 最初の、都の負担分というふうにおっしゃったと思ったんですが、区の負担分をお答えいただきたいということだったんですけれども、900万円でよろしいですか。もう少し少ないような感じですね。その区の分を教えてください。
 それと、今の審査会に従うということと渋谷区独自でやらないという件でございますけれども、この件につきまして東京都の申していることは、自治体間で差が出ることは好ましくないということは、杉並区は補償して、ほかは補償しないということは困るというようなニュアンスだったと思うんです。
 ですので、どちらかといえば、都が誘導したいのは、やる側のほうに誘導したいというふうに受け取ったのですけれども、特に審査会の審査に従うということでしたけれども、杉並区とは別の東京都の方は、その審査で不支給を決められた。しかし杉並区の場合も同じなんです。はっきりは言われていませんけれども、この団体のほうではなくて、23区のいわゆる自賠責のほうの保険ですね。このほうにも、やはり杉並区の事例も不支給の判断をされるということを杉並区はわかった上で、自賠責としては不支給だけれども、区は払うということを杉並区は決めたわけです。
 ですので、今の御答弁ですと、都が求めている方向とも違うし、最初におっしゃったその審査会に従うということであれば、区独自のことはやらずにということになりますので、結果的に杉並区とは違う流れになるということで、都の誘導したい方向とも少し違うように思いましたので、最後そこを確認させてください。



○(佐藤委員長) 倉橋健康推進部長。



◎(倉橋健康推進部長) 再質問にお答えいたします。
 まず、区の負担分でございますが、先ほど答弁したとおり、総額が1,276万何がし、都が負担する分が957万何がしでございます。これは4分の3を都が負担ということでございますので、4分の1が区の負担ということになります。
 今、計算してみましたところ、319万738円になるかと思います。これは計算間違いがありましたら、後ほど訂正させていただきますが、今さっと計算したところでございますので、319万何がしほどが区の負担ということでございます。
 それから、2点目でございますが、自治体間で差が出ることは望ましくないという都の見解は了解しておりますが、当区といたしましては先ほど御答弁したとおり、原則に従って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。



○(佐藤委員長) 笹本委員。



◆(笹本委員) ありがとうございます。
 今週になってインターネットでの誹謗中傷、特に被害者の女の子に対する誹謗中傷が非常に目につくんです。杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と銘打ってこのワクチンを導入いたしました。先ほどの御答弁にもありましたように、推進したわけです。ところが、現時点、4月1日よりも前の時点で発覚すれば、現段階では受けられない可能性が高い。そのことを私は重要に思っております。
 今後新たな事実がわかり、健康被害だけでなく中傷されている現状を知っていただき、予防接種の問題のみならず、窓口を、区を挙げて本当の意味での相談窓口になっていただきたいということをお願いし、質問を終わります。

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